🎤各党のエネルギー政策関連の公約

各政党は2050年に向けたエネルギー政策公約を掲げています。

自民党は地球温暖化対策計画の実行に加え、「ガソリン暫定税率」廃止の是非を自動車関連税制全体の見直しと併せて議論するとし、公明党は脱炭素技術の海外展開も視野に取り組みを進めるとしています。

立憲民主党は再エネ・省エネへの200兆円投資を掲げ、原発の新増設を認めず、廃炉と避難計画を重視。日本維新の会は規制改革と投資でGXを推進する方針です。

共産党とれいわ新選組、社民党はいずれも脱原発・自然エネルギー重視の立場をとり、共産党は「原発ゼロ」、れいわ新選組は「即時廃止」を主張。社民党は自然エネルギー100%を掲げています。

一方、国民民主党は原発の活用に前向きで、安全基準と地元同意を前提に早期稼働・次世代炉の建設推進を掲げ、エネルギー自給率50%の達成を目指します。また、電気料金に含まれる再エネ賦課金の徴収停止も訴えています。

💸今週はバイオ、EV系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

📢トランプ米政権の減税・歳出法が成立しました。再生可能エネルギーへの補助金条件は厳格化され、EV普及目標は半減する可能性があります。米国の脱炭素戦略は後退します。また、減税法案を肩代わりすると見られる財源は関税ですが、現在３カ国としか合意が至っていない状況です。

✉️トランプ米大統領は、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を7日に送付すると記者団に公表しました。具体的な送付先は示さず、関税率は10-20%から60-70%の範囲になるとしています。

🛑オーストラリア最大の「グリーン水素」プロジェクトが頓挫しました。生産コストが高く、保守系の州政府が追加出資を取りやめたことが決定打となりました。日本企業も参画していましたが、関西電力や岩谷産業に続き丸紅も撤退しています。

💵資金調達

🧪カイコ由来のバイオ原料の研究・供給を行う Morusは、スパークス・アセット・マネジメント、みずほキャピタル、東大創業者の会ファンド、宮田昇始氏、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、信金キャピタルより、シリーズAラウンドにて7億円の第三者割当増資を実施したと発表しました。

🚌商用EV導入のワンストップサービスを手がけるeMotion Fleetは、インキュベイトファンド、四国電力、九州オープンイノベーションファンド、首都圏HDより、シリーズAラウンドにおいて2.5億円の第三者割当増資を実施したと発表しました。

🌳環境価値のカーボンクレジット化を支援するバイウィルは、スパークス・アセット・マネジメント、脱炭素化支援機構、ＳＣＳＫ、中部電力、信金キャピタル、鹿児島銀行、ぶぎんキャピタルより、シリーズBラウンドの1stクローズにて総額16.2億円の第三者割当増資を実施したと発表しました。

💵ファンド設立

⬆️Alpha1号：VCのALPHAは、エネルギー領域等を投資対象に含む1号ファンドを設立、100億円超でファーストクローズを終えたと発表しました。

⬆️ACP１号：日本初のグローバルスタートアップを支援するAsu Capital Partnersは、ACP1号ファンドのファイナルクローズ（金額非公表）を実施したと発表しました。

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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