おはようございます。
💸今週は衛生データ、サーキュラーエコノミー系系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。
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📰今週のニュース
🎬石破茂首相は、2度目の国政選挙での敗北を受け、辞任する意向を表明しました。辞任を求める声が数週間にわたり高まる中での決断であり、後継者を選ぶ自民党総裁選に向けた動きが始まることになります。市場関係者の間では、不透明感が広がる可能性も指摘されています。石破首相は日曜日、東京での記者会見で「米国との通商交渉をやり遂げた今こそ、身を引き、後任に道を譲るべきだと判断しました」と述べました。
石破政権下では、国内生産基盤の確保に向けた取り組みが一段と強まりました。特に蓄電池や半導体といった「重要物資」に指定されている分野については、岸田政権時から続く政府による国内工場設置支援が継続されました。一方で、日本国内では太陽光パネル、蓄電池セル、鉄鋼製品などが中国による過剰生産の影響を受ける懸念が高まりました。こうした課題に対し、石破政権は国際条約などの制約の中で対応に時間を要する局面が目立ちました。
次期首相には、こうした世論の変化を踏まえながら、Climate Techなど、エネルギー政策を含む厳しい課題への対応が求められることになります。
💨トランプ米政権は、12の洋上風力発電プロジェクトに対する6億7900万ドル（約1000億円）の連邦政府助成金を取り消すと発表しました。また、デンマークの洋上風力世界最大手オーステッドは米国政府から受けた開発案件の中止命令を巡り、米政府を提訴。アメリカで再生可能エネルギーへの逆風が吹き荒れています。
🆕三井物産や三菱商事など日本の企業連合12社が核融合スタートアップの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）に数十億円約を出資したと発表しました。投資額は計数十億円とみられ、日本企業のCFSへの出資は初めてで、CFSは核融合の新興企業の中で資金調達額が最も大きいことで知られています。
🙋♂️東京電力の財務基盤への負担となっている柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県の花角英世知事は再稼働是非に関する自らの判断を示す時期が県民意識調査の分析が終わる10月末以降になると述べています。
💵資金調達
📊衛星データを活用した水道管の効率的な維持管理、農業の生産性向上や再生可能エネルギーの普及を目指す天地人は、Frontier Innovations、インクルージョン・ジャパン等より、シリーズBラウンドにて約7億円の資金調達を実施したと発表しました。
🔃循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築するECOMMITは、メルカリと資本業務提携を締結。シリーズBラウンドの資金調達を実施したと発表しました。
🐠新規養殖魚のサスティナブルな養殖・販売を目指す さかなドリームは、Beyond Next Ventures、ゆうちょ銀行、キヤノン、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル、ちばぎんキャピタル、常陽キャピタルパートナーズより、シリーズAラウンドにて総額10億円の資金調達を実施したと発表しました。
👷♀️CO₂回収プラントの設計・開発・販売を行うカーボンクライオキャプチャーは、インキュベイトファンドより、シードラウンドにて6,000万円の資金調達を実施したと発表しました。
以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！
Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
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