🌎エネルギー安全保障 #127

おはようございます。

🛑エネルギー分野では、自民党総裁選後に再生可能エネルギー、特に太陽光パネル発電に関して規制強化の動きが想定されています。政府は太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案を修正する方針です。これまで家電などのリサイクル費用は所有者（受益者）が負担してきましたが、太陽光パネルについては製造会社や輸入事業者に費用を負担させる案が検討されており、他製品との整合性が問題視されています。

🆕また、各候補者は次世代技術の支援を公約に掲げています。具体的には、核融合、次世代原子炉とペロブスカイト太陽電池に対して支援を行う方針です。石破政権下では、政府はすでにこの二つの技術を優遇する姿勢を示しています。核融合については商業化目標を2030年代に前倒し、今年度内にアクションプランを発表する予定です。ペロブスカイト太陽電池についても、2040年までに原発20基分に相当する導入規模を実現する目標を正式に決定しており、長期的な政策支援が見込まれます。

📋討論の場では「エネルギー安全保障」と「エネルギー自給率」という言葉が繰り返し出ていますが、石油依存度低減、レアメタル依存度に向けた具体的な施策は示されていません。例えば、政府は既存のLNG発電所の脱炭素化に向け、経済性も考慮すると中期的にアンモニアや水素といった海外輸入に依存せざるを得ない次世代燃料の導入を推進しています。各候補者がどのように具体的かつ実効性のあるエネルギー安全保障策を提示できるかが問われています。

💸今週はAI系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

🛢️関西電力は和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止します。原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっており、一方で11月には原発の新設に向けた調査も始める予定とのことです。

💨北海道の函館港が洋上風力の拠点として注目を集めています。戸田建設や岩田地崎建設などが出資する会社が、風車の施工や修理に携わる「SEP船」の母港を函館に決めました。函館港は国指定の「促進区域」となった檜山・松前沖に近く、今後の工事に備える狙いがあります。さらに、函館港を風車の組み立てに使う「基地港湾」として活用しようとする動きも浮上しています。

⚡️東北電力の石山一弘社長は三菱商事が秋田県沖の洋上風力発電事業から撤退したことを巡り、東北電が青森、秋田県沖の３海域で参画する事業について「撤退は検討していない」と明言しました。

📢トランプ米大統領は国連総会での一般討論演説で、国連を中心に各国が協調する気候変動対策を「世界史上最大の詐欺」と主張しました。一連の発言は、世界の科学者が参加する国連のIPCCなどによる知見を根拠を示すことなく否定する内容です。

💵資金調達

🌿脱炭素計画策定システムを提供するGreen AIは、脱炭素化支援機構、スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンドからJ-KISS型新株予約権（2ndクローズ）にて、総額1億2,000万円の資金調達を実施したと発表しました。

イベント

🗼 Tech４Impactサミット：社会的・環境的課題に対するテクノロジーの実践的応用を探求するイベントが、10月7日に東京で開催されます。チケット購入の際にコード「CT1000」を入力すると、1,000円割引になります。詳細はこちらから！

🇸🇬Asia Climate Venture Fair：アジアにおける気候テック・エネルギー転換・脱炭素分野に取り組む投資家のための招待制コミュニティイベントです。約100名のVC・CVC幹部がシンガポールに10月28日に集まり、選抜スタートアップのピッチも行われます。詳細はこちらから！

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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