おはようございます。

🏢先週は令和7年度補正予算が衆議院を通り、政府の方から令和8年度予算編成の基本方針が発表されました。

💸今週は原子力、再エネ系が資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

🌞政府・自民党は地上設置型の事業用の太陽光発電を巡り、新規事業の売電価格への上乗せ補助（FIP適用）を2027年度にも廃止します。家庭用や、建物の屋根に置く事業用への補助は継続される見込みです。太陽光発電はすでに発電コストベースで日本で最も安い電源となっており、補助金が必要ないと、FIP適用が廃止されば、福島原発事故以降続いてたFiT、FiP制度との政策転換の見方もあります。

☢️北海道の鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意すると表明しました。立地・周辺の4町村と道の同意も出そろい、北電は2027年の早い時期の発電再開へ準備を進めています。

🎛️住友商事はインドで再エネ事業への投資を増やし、現地企業との合弁会社や金融機関とともにあわせて2000億円を投じると固めました。太陽光や風力発電などの設備の開発を進め、2027年度をメドに2ギガ（ギガは10億）ワットを超える電力の供給を目指す方針です。

🚘️EU域内で将来的に内燃エンジン搭載の新車販売を事実上禁止する計画が断念されました。新たな規則は、2035年以降の新規登録車については、自動車メーカーの車両全体の目標として、排出量１００％削減ではなく９０％削減が義務付けられるなど、より柔軟なものになるとのことです。

🕊️石灰石由来の紙（LIMEX）等、脱炭素につながる新素材を開発するTBMが東証グロース市場への上場に向けた準備に入ったとブルームバーグ通信が報じています。時価総額は1000億円超え、早ければ2027年の上場を視野に入れるとのことです。

✌️ヘリカル型と呼ばれる核融合炉の実現を目指すHelical Fusionが、2030年代に実現を目指す商用発電炉で発電した電力を供給する電力売買契約を結んだと発表しました。核融合炉によって発電された電力を購入する契約を結んだ事例は、国内では初となります。

❓2021年度に始まった新興企業向け補助金の採択事業者の規模を調べたところ、約2割が大企業だったと日経新聞が報じています。有望な若い企業を育てるための制度が骨抜きになり、公金が浪費されているとの見方もあります。

💵資金調達

⚛️原子力のゴミをエネルギーに変えるLead accelは、ANRIよりシードラウンドにて総額6000万円の資金調達を実施したと発表しました。

🏡住宅用太陽光発電の初期費用ゼロでの導入サービスを展開するシェアリングエネルギーは、三井住友信託銀行、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、環境エネルギー投資、ジャフコより、シリーズCのファーストクローズにて第三者割当増資を実施。さらに、みずほ銀行、北國銀行、千葉銀行と融資契約を締結し、総額31.5億円の資金調達を実施したと発表しました。

👔環境調和型ブランドを展開するhide kasuga groupは、博報堂との資本提携を締結したと発表しました。

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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