おはようございます。

📋先週は、2026年度から始まる二酸化炭素（CO₂）排出量取引制度（GX-ETS）の制度設計案が公表されました。
💴また、日銀は12月19日の金融政策決定会合において、政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げることを決定しました。長らくデフレ経済に悩まされてきた日本を取り巻く経済環境は大きく様変わりしつつあり、日銀は今後も緩やかな利上げ路線を維持する姿勢を示しています。

💸今週はDAC、電力系が資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

📖経済産業省は、2026年度の二酸化炭素（CO2）排出量取引の価格について1トンあたり上限4300円、下限1700円に設定しました。
1️⃣今後はインフレ率に応じて毎年引き上げる方針で、取引開始は27年秋の予定です。価格を先に示すことで企業に取引を念頭に置いた脱炭素投資を促します。
2️⃣排出量取引はCO2排出量が年10万トン以上の300〜400社が対象となり、日本製鉄やトヨタ自動車、JERAなどが入り、合計すると国内のCO2排出の6割ほどを占めます。
3️⃣東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、省エネで生じた削減排出量であるJ-クレジット価格が9月中旬に初めて1トン5400円を超え、1年前と比べると3倍超の水準になりました。このクレジットは温暖化ガスの排出量の多いボイラーを高効率品に置き換えた場合などに創出されます。

📈政府は脱炭素電力（原発、再エネ）を100%使う工場やデータセンターへの投資を最大で半額補助し、2026年度から5年で2100億円を充てる方針です。本日のGX実行会議で決定する予定です。

🛂欧州連合(EU)は、高排出の輸入品に課す炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）の対象を自動車部品や洗濯機に拡大します。また、外国企業による過少申告への取り締まりの制度など、抜け穴を塞ぐ方針も示しています。

⏰OCCTOは、北海道と本州を結ぶ海底送電線について事業者からの事業計画提出の期限を2026年末まで1年延期すると明らかにしました。東京電力パワーグリッドなどを含む4社の陣営が参加する意向を示していましたが、事業規模の大きさから資金調達が難航しています。

💵資金調達

🌌衛星データのAI解析より、農業・再生可能エネルギーを含む地上のリスクや価値を可視化する天地人は、新潟ベンチャーキャピタル、鈴与商事より、シリーズBエクステンションラウンドにて約1億円の資金調達を実施したと発表しました。

🌳電力を使わずに自ら光る植物を開発するLEPは、京都大学イノベーションキャピタル、京都キャピタルパートナーズ、池田泉州キャピタル、ミライドア、Plug and Play Japanより、シードラウンドにて1億6000万円の資金調達を実施したと発表しました。

💧水問題の構造的な解決に挑むWOTAは、阿波銀キャピタル等12社と個人投資家等より、シリーズCにて、第三者割当増資およびコンバーチブル・エクイティを含む資金調達を実施したと発表しました。

▓DAC装置の開発・量産を目指す炭素回収技術研究機構は、東海理化等より、シードラウンドにて、第三者割当増資・融資合わせて累計1億円超の資金調達を実施したと発表しました。

⇧ファンド設立・買収・IPO

💰️ALPHA-1：ALPHAは、デビューファンドである「ALPHA-1投資事業有限責任組合（ALPHA-1）」のファイナルクローズを総額200億円で完了したと発表しました。

以上、Climate Techに関する情報をご紹介しました。CTJは年末に向けてお休みをいただき、次回の配信は年明けの1月13日となります。今年も残すところあとわずかとなりました。皆さま、どうぞ良い年末をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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