📰今週のニュース

🥇第51回衆院選は8日に投開票が行われ、自民党は単独で総定数465の3分の2に当たる316議席を獲得し、過去最多議席となる歴史的な大勝を収めました。日本維新の会と合わせた与党全体でも圧勝となりました。

💴高市首相（自民党総裁）は、今回の結果について国民の信任を得たものだとして、「責任ある積極財政」をはじめとする政策を力強く推進していく考えを示しています。自民党は選挙公約で、人工知能（AI）や半導体、経済安全保障分野などを含む17の成長分野に対し、大胆な投資を行う方針を掲げていました。

🔥国内火力最大手JERAは、カタールエナジーからLNGを調達すると発表しました。2028年から年300万トンを日本に輸入します。契約期間は27年間、価格は非公表ですが、年2500億円に上る可能性があると日本経済新聞が試算しています。

🌞経済産業省は次世代のペロブスカイト太陽電池の量産技術確立に向け、化学メーカーのカネカと住宅向け太陽電池大手の長州産業を新たに支援する方針を決定したと読売新聞が報じています。今回の補助対象はシリコンの層を重ねて従来型パネルの1.5倍の発電効率が期待できる「タンデム型」。2030年度まで総額９４億円の開発費用を補助し、約30万世帯分の電力を賄える年間1ギガ・ワットの量産体制を目指すとのことです。

🏗資材価格の高騰で逆風の洋上風力発電ですが、ゼネコンやエンジニアリング会社は投資を継続。準大手ゼネコンの戸田建設は長崎・五島で日本初の商業用浮体式洋上風力を稼働させたほか、JFEエンジニアリングは海底に据え付ける着床式に加えて、海に浮かべる浮体式基礎にも本格参入する方針。技術開発が進みつつあるとダイヤモンドオンラインが報じています。

📄風力発電などのクリーンエネルギーに投資するモナコ拠点のヘッジファンド、ナイト・ヴィンケ・アセット・マネジメントのCEOが投資家向けの書簡で、米国では「法の支配が均一に適用されていないため、投資対象として成立しなくなった」と批判。トランプ米政権下の米国にはリスクが大き過ぎるため投資できないと訴えたとロイター通信が報じています。

💵資金調達

🍎農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、持続可能な農業モデルの構築に取り組む日本農業は、鈴与商事株式会社、三菱UFJキャピタル、DGりそなベンチャーズ等より、シリーズCエクステンションラウンドにて約13億円の第三者割当増資による資金調達を実施したと発表しました。

🌡独自の熱制御技術によりデータセンター等の省エネルギー放熱デバイスを開発するロータス・サーマル・ソリューションは、篠原電機、エレマテックより、5億円規模の第三者割当増資を実施したと発表しました。

🍔植物工場での大豆生産から食品加工・販売までを一貫して行うディッシュウィルは、デライト・ベンチャーズ、SGgrow Pte. Ltd.より、シードラウンドにて従来の調達を併せて累計2億円の資金調達を実施したと発表しました。

💧上下水道や送電線に依存しないオフグリッドインフラの社会実装を目指すINNFRAは、地域と人と未来株式会社、ミッドタウン・フロンティア・ファンド、エンジェル投資家の菊永満、山梨県（令和7年度資金調達サポート事業）より、シードラウンドにて総額6,258万円の資金調達を実施したと発表しました。

🥔「食品産業の、ロスをなくす。」というミッションのもと、店舗・食材別原価分析サービスなどを展開するGoalsは、みずほ銀行、あおぞら企業投資株式会社、商工組合中央金庫、東京スター銀行、静岡銀行、福岡銀行より、総額10億円のデット調達を実施したと発表しました。

🌊うに再生養殖・ブランドを展開し、持続可能な水産業を目指す北三陸ファクトリーは、ミツウロコグループホールディングスを引受先とする第三者割当増資による資金調達が完了したと発表しました。

⇧ファンド設立・買収・IPO・JV設立

💰京王れーるファンド：Spiral Innovation Partnersは、京王電鉄と共同で、80億円規模のCVCファンド「京王れーるファンド投資事業有限責任組合」を2026年2月1日に組成したと発表しました。投資対象はアーリー・ミドルステージを対象に、コンテンツ/観光から環境まで、幅広く投資を行っていくとのことです。

以上、Climate Techに関する情報をご紹介しました。

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