おはようございます。

今週は食品系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

📜内閣府のフュージョン（核融合）エネルギーワーキンググループは第１回会合を実施。官民投資ロードマップの素案を提示しました。要素技術の開発フェーズ、2030年代の発電実証を目指すフェーズで、それぞれ「兆円規模」の投資額を想定。夏頃策定する成長戦略に盛り込む見通しだと電気新聞が報じています。

🔥中国とインドで2025年、石炭火力発電量が減少したと日本経済新聞が報じています。世界の石炭消費で1、2位を占める両国がそろって石炭依存を弱めるのはおよそ半世紀ぶりで、両国の需要減を背景に、生産国は供給の絞り込みへと動き始めているとのことです。

 🤝赤沢亮正経済産業相は１３日、ラトニック米商務長官との会談後に会見し、日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資について「まだ隔たりがある。調整しなければならない論点があり、調整を加速する」と述べました。プロジェクト案として米国の電力インフラへの大規模投資が挙げられています。

🚚トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人間の健康と福祉に脅威をもたらすという画期的な科学的判断、「危険性認定」を自らの政権が撤回したと発表しました。オバマ政権下の環境保護局（EPA）による2009年の危険性認定は、自動車やトラックの連邦気候基準など、さまざまな環境規制の法的根拠となってきました。トランプ大統領は、自動車関連の基準も撤廃すると明らかにしました。

🧱アメリカの副大統領は水曜日、ハイテク製造に使用されるレアアース（希土類）で中国がほぼ独占的な地位を占めている状況を踏まえ、将来的なサプライチェーンの混乱に備えるため、同盟国や志を同じくする国々とともに「重要鉱物に関する優遇貿易圏（preferential trade zone）」を創設するよう呼びかけました。この米国の提案は、ワシントンで開催された重要鉱物に関する閣僚級会合で示されたもので、ドイツ、インド、日本をはじめ、世界各地域から数十カ国が参加しました。

💵資金調達

🐷養豚における生産性と環境配慮の両立をDXで支援するEco-Porkは、東京スター銀行より、ベンチャーデット（新株予約権付融資）による資金調達を実施したと発表しました。

🍎青森県産りんご残渣からエシカルレザーを開発・製造するappcycleは、津軽家現当主より資金調達を実施したと発表しました。

以上、Climate Techに関する情報をご紹介しました。

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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