おはようございます。
📈今週は2025年1月から3月までの国内Climate Techスタートアップの資金調達アップデートをお届けしています。調達額は202億円、前年同期比として約22%増となりまました。
また、今週は金属系系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。
25年1−3月、調達額202億円、投資件数は21件
💵国内のClimate Techスタートアップの資金調達額は202億円となり、投資件数は21件にとどまりました。案件ごとの調達額は例年と同程度で推移しており、ほとんどのスタートアップがシードからシリーズAラウンドで資金調達を行われているという状況です。
🏋️他のエコシステムと比較すると資金調達が少ないが、調達額は世界と比較しても約200億円で安定しており、世界的な影響はまだ反映されていないと言えます。

分野別では、電力、食料、炭素回収が資金調達の大半
🔌電力システムの脱炭素化は引き続き最多の資金が集まる分野で、2025年Q1も約82億円と高水準を維持しました。政府が2月に第7次エネルギー基本計画及びGX2040 Visionを選定し、再エネ、蓄電、グリッド分野が引き続き重要視されています。
🥒炭素除去と食料・飲料の脱炭素化が再び注目されています。CDRは42.0億円と過去最高水準で、カーボンクレジット関連が資金調達費を実施しました。食関連も40億円を調達し、代替タンパク質や持続可能な農業への投資がされています。

📤Climate Tech Japanでは、Climate Techの定義を見直し、分野を分割し、新たにサーキュラーエコノミーと気候適応の分野として対象に加えました。
各投資件数について詳細はDeal Trackerよりご確認いただけます。
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📰今週のニュース
🤝日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に批判的だったトランプ米大統領が、承認に転じました。翻意を促したのは日鉄による追加の巨額投資とみられ、トランプ氏は「140億ドル(約2兆円)」と明かにしました。ただし、買収スキームの詳細は明らかになっておらず、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となる予定です。
⤴️九州電力は、長期経営計画を説明する記者会見にて、従来の原子力発電所より安全性を高めた「次世代革新炉」の開発・設置を検討すると発表しました。政府が2月に閣議決定したエネルギー基本計画では、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組むとしています。
🏗️カナダのオンタリオ電力は、小型モジュール原子炉の建設許可を取得しました。米GEベルノバ日立ニュークリアエナジーの「BWRX―300」を採用し、2030年末までの運転開始を目指して着工されます。
🚢米国際貿易委員会は、東南アジアのマレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムからの安価なパネルの流入で、国内の太陽光パネルメーカーが損害を受けていると認定。6月から関税が適用される見通しになっています。
💵資金調達
❖金属業界の脱炭素化を推進するSun Metalonは、日本製鉄、国際協力銀行、Airbus Ventures、Shimadzu Future Innovation Fundより、シリーズA 2ndクローズにて、約13億円の資金調達を実施したと発表しました。
👨🌾農業由来のカーボンクレジットの可視化、創出に取り組むJizokuは、Partners Fund、HAKOBUNE、個人投資家より、シードラウンドにて総額7,100万円の資金調達を実施したと発表しました。
💵ファンド設立
Partners Fund 2号:シードVCのパートナーズファンドは、総額65億円規模のPartners Fund 2号投資事業有限責任組合を設立し、2025年4月にファーストクローズを実施したと発表しました。
DG Daiwa Ventures3号:クライメイトテックを含む最先端技術への投資を国内外で行うDG Daiwa Venturesは、3号ファンドを100億円超でファイナルクローズすると発表しました。
以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください!
Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
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