おはようございます。

お盆休みはごゆっくりお過ごしになれましたでしょうか。

👨‍⚖️お盆休みに入る前から、日本の政治は不安定さを増しており、石破首相の支持率低迷と与党内の反発が強まっています。これにより、2026年度予算編成や日銀の利上げ判断にも影響が及びかねず、政局の行方次第では秋以降に党内選挙が早まる可能性があります。経済面では、住宅・設備投資は底堅く、人手不足を背景に自動化や省力化への投資が拡大しています。

⚡️エネルギー分野では、北海道沖の洋上風力発電入札候補地が新たに指定され、コスト高騰などの懸念がある中、2040年までに45GW導入を目指す動きが早まる可能性があります。また、関西電力が美浜原発で新設に向けた地質調査を再開し、震災後初めての新規原発建設に現実味が出ています。

🇺🇸 🇷🇺世界では、米露首脳会談を機にウクライナ支援縮小の可能性が浮上し、欧州の安全保障不安が高まっています。一方で再エネ投資は過去最高を記録し、アジアを中心に太陽光発電の導入が急拡大しています。スタートアップでは生成AIへの投資が世界的に過熱し、インドでも大型資金流入が議論されるなど、イノベーションエコシステムへの影響が議論されています。

💸今週は蓄電池、核融合系スタートアップが資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

📶東北電力グループの東北計器工業は、次世代スマートメーターの量産を開始しました。全国統一の仕様となっており、データ取得・処理能力や通信機能が大幅に拡充されています。

♻老朽化が進む石炭火力発電所やガス火力発電所を閉鎖し、その場所をデータセンターとして再利用する構想がヨーロッパで模索されています。旧発電所施設は電力網への接続や水冷施設など設備が揃っており、時間とコストを削減できるテクノロジー企業のみならず、電力会社にとっても有利な取引になることが期待されています。

🌞「太陽光発電で温暖化が進む」という言説がSNSで拡散されており、日本ファクトチェックセンターがこれを否定しています。総合的に、太陽光発電の地球温暖化抑止効果は日本政府や国連などに高く評価されているとのことです。

💵資金調達

🔋リチウムイオン電池の性能を大幅に向上させる次世代炭素材料の量産を目指す3DCは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のDTSU事業の実証化研究開発（後期）に採択され、10.0億円の資金を調達したと発表しました。

🦾自動発注AIで外食産業の食品ロス削減を目指すGoalsは、WiL、サーバーワークス・キャピタル、ALL STAR SAAS FUND、Angel Bridge、みずほキャピタルより、プレシリーズBラウンドにおいて総額13.3億円の資金調達を実施したと発表しました。

🌀核融合に必要なベリリウムの生産を目指すMiRESSOは、Spiral Capital、大平洋金属、ジェネシア・ベンチャーズより、シリーズAラウンドの1stクローズにて総額18.3億円の資金調達を完了したと発表しました。

💡アフリカで小売店ネットワークを活用してソーラーLEDランタンのレンタルサービスを展開するWASSHAは、商工中金より総額3億円の借入を実施したと発表しました。

💵ファンド設立・買収・IPO

💰️米投資ファンドのベインキャピタルが電力小売のレジルを買収する方針を固めたと日本経済新聞が報じました。買収額は500億円規模、レジルは上場廃止となります。

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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