📰今週のニュース

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自民党の新総裁に4日、高市早苗氏が選出されました。財政拡張派とされる高市氏は、これまで担当大臣として核融合やペロブスカイト太陽電池などの新技術分野において、政府主導の政策形成や投資を推進してきました。総裁選中も自身が訴えたが、今後も新技術への積極的な支援が期待されます。エネルギー政策では原子力発電所の再稼働を推進する方針を示していますが、現状では再稼働の進捗が必ずしも順調とは言えず、原子力を含む今後のエネルギー政策全体の方向性に注目が集まっています。

また、公約に掲げた「食料安全保障」では、食料自給率100％を目指す具体策に注目が集まっています。さらに、公約の柱の一つである「危機管理」では、気象変化への適応を重視しており、今後の気候適応策の具体的な方向性が焦点となりそうです。高市氏は10月中旬の国会での承認を経て、次期首相に就任する見通しです。

🛑東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原発6号機の再稼働準備が早ければ10月中旬に完了するとの見通しを公表しました。電力需要が高まる冬季の運転開始を視野に入れている一方で、新潟県の花角英世知事は焦点の地元同意について県議会で「適切な時期に判断する」と慎重な発言を堅持。再稼働の可能性は引き続き不透明です。

🛑JERAは、首都圏と中部圏で運転を止めていた火力発電所計5基を廃止したと発表しました。福島県の広野火力2号機の廃止で、首都圏から石油火力は無くなります。ガス火力の新設・建て替え工事で供給力が増えており、古く、熱効率が低い発電所の退出が進んでいます。

再生可能エネルギーの製造能力において、中国が幅広い設備においても世界シェアの7割超を占めるまでになっているとウォール・ストリート・ジャーナルが集計しました。アメリカはトランプ政権の下で急速に化石燃料重視に揺り戻しが起きており、太陽光・バッテリー・風力の分野で中国に追いつくことを断念しつつあることが指摘されています。

💵資金調達

🔬100%自然由来の超吸水性ポリマーの開発を手がけるEFポリマーは、インパクト・キャピタル、AgVenture Lab、脱炭素化支援機構、Lifetime Ventures、沖縄振興開発金融公庫、TOPPANホールディングス、豊田合成等より、シリーズBラウンドのセカンドクローズにて、第三者割当増資によりファーストクローズと合わせて総額26.3億円の資金調達を完了したと発表しました。

⚡️電力消費削減に寄与する次世代パワー半導体材料の研究開発および製造販売を行うPatentixは、東レインターナショナル、アイシン、ABCドリームベンチャーズ、デンソー、三菱電機等より、シリーズAラウンドにて総額7億1900万円の資金調達を実施したと発表しました。

🍜食品のサステナビリティ指標分析を行うクオンクロップは、One Capital、農林中金キャピタル、インクルージョンジャパンより、プレシリーズAラウンドにて、第三者割当増資により総額1.2億円の資金調達を実施したと発表しました。

⇧ファンド設立・買収・IPO

🚗Woven Capital２号：トヨタ自動車は、戦略投資枠1,000億円の新しい戦略投資子会社「トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社」を設立したと発表しました。ウーブン・バイ・トヨタをはじめ、トヨタグループやトヨタの関連会社と社外の企業との連携を一層促進し、モビリティカンパニーへの変革をさらに加速する狙いです。

📱ウリドキ上場：リユース品買取マッチングサイトを運営するウリドキが名古屋証券取引所に10月7日に上場します。公開価格に基づく時価総額は25.0億円です。

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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