おはようございます。

💸今週は蓄電池、核融合系が資金調達を実施したと発表しました。

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📰今週のニュース

📜自民党と日本維新の会の連立合意書に基づくメガソーラーの規律強化を巡り、政府の対応方針が固まってきたと電気新聞が報じています。関係各省による法改正や法の運用指針改正、予算措置などの検討が大詰めを迎えています。

🌋地熱発電のコストが技術革新により低下。米国を中心にシェール石油の掘削方法の応用などが進んでおり、気象条件に左右されにくい再生可能エネルギーとして競争力を増しています。

🌅ENEOSホールディングスは二酸化炭素（CO2）を吸収する効果がある海藻の養殖試験を始めたと発表しました。北海道の周辺海域に生息する大型のコンブ類のCO2の吸収効果などを検証し、。海藻がCO2を吸って海底に長期間ためることで脱炭素につなげる「ブルーカーボン」を活用した事業ができるかを実証実験します。

💳JFEスチールはインド鉄鋼大手JSWスチールの子会社に2700億円出資すると発表しました。出資する子会社は高炉を1基運営しており、JFEは輸出に頼らず海外の需要地に生産拠点となる一貫製鉄所を確保することになります。JFEの国内事業は中国発の市況悪化の影響で低迷しており、世界の成長市場への投資により次の扉を開く狙いです。

🏦日銀が今月１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いたと見られます。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げ、自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言います。一方、高市氏はマクロ経済政策の「最終責任は政府にある」と強調してきたことから、追加利上げが経済や家計にマイナスの影響をもたらした場合、どう自らの言葉で説明するかに注目が集まります。

📜トランプ米政権が5日に公表した新たな国家安全保障戦略（NSS）は、伝統的な敵対国と同様に同盟国にも批判の矛先を向けるという従来とは異なる外交政策を明文化したものだが、内政や文化戦争の問題を強く押し出す内向きの内容にもなっています。

💵資金調達

🔋各地の蓄電池等の最適な充放電・群制御を行うグリッドシェアジャパンは、オムロンソーシアルソリューションズ、九州電力、中部電力ミライズ、東急不動産、Lunar Energy, Inc. より、16.8億円の資金調達を実施したと発表しました。

⚛️日本独自のヘリカル型核融合炉によって、核融合の実用化を目指すHelical Fusionは、イークラウドNEXT、ゴムノイナキ、個人投資家等より、シリーズＡエクステンションラウンドにて、総額約8.7億円の資金調達を完了したと発表しました。

🍔植物工場での大豆生産から食品加工・販売までを一貫して行うディッシュウィルは、Headline Asiaより、シードラウンドにおいて資金調達を実施、累計調達額が1億円に達したと発表しました。

⇧ファンド設立・買収・IPO

💴大阪ガス子会社で研究開発を受託するKRIは、蓄電池の試作を手掛けるエナックスを買収すると発表しました。買収額は非公開です。

以上、日本や世界でのClimate Techに関する情報をご紹介しました。それでは、良い一週間をお過ごしください！

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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