おはようございます。
今週はモビリティや電力系スタートアップ等が資金調達を実施したと発表しました。
2026年上半期285.8億円、前年同期比+5%
💴国内のClimate Techスタートアップへの2026年上半期の投資総額は285.8億円・46件で、2025年上半期(270.9億円・33件)からは小幅増にとどまりました。
📈1件あたりの平均額は6.2億円まで縮小し、トラッカー開始(2023年)以来の上半期で最小となった。さらにQ2単体では9分野中6分野が投資ゼロとなり、電力システムの脱炭素化1分野で四半期全体の83.7%を占めるに至った。投資件数自体は落ちていないが、対象分野はこれまでより明確に絞られてきています。
2026年上半期
- 合計285.8億円・46件(参考:2025年上半期270.9億円・33件、2025年下半期656.3億円・63件)
- 1件平均6.2億円(2023年上半期7.9億円、2024年上半期11.6億円、2025年上半期8.2億円のいずれよりも小さい)
- 件数46件は2023年上半期(54件)に次ぐ歴代2位
2026年Q2
- 114.9億円・17件
- Q1比:金額-32.8%、件数-41.4%
- 前年同期(2025年Q2)比:金額+63.9%、件数+41.7%
- Q2の件数は毎年その年で最少になっている(23→13→12→17件、全四半期平均は約25件)。
🛑留意点
- このトラッカーは公開情報ベースであり、未開示の案件は反映されていない
- 四半期ごとの振れは大型1件の有無に強く左右される
- Q2の件数低下が実態の季節性によるものか、報告のタイムラグによるものかは現時点では特定できない
- 各投資件数の詳細についてはディールトラッカーをご覧ください。
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📰今週のニュース
🌀2027年にかけて、「スーパーエルニーニョ」が起こる可能性が高まっており、世界の気候の不安定化・一部地域での気温が押し上げられることで、電力需要急増や農業の収穫量減少が懸念されています。
⇩世界の電源別の建設コストで蓄電所が初めてガス火力発電を下回った、と日本経済新聞が報じています。中国の過剰生産等も背景に2025年の電池価格は前年比で4割下落。一方、タービン需給の逼迫からガス火力の新設コストが上がり、26年度は中東情勢も受けて両者の差はさらに広がる見通しです。
🔍東京電力ホールディングスは資本提携の交渉を5陣営を軸に進める、と日本経済新聞が報じています。ソフトバンクや国内ファンドに加え、外資系ファンド3陣営がデューデリジェンスを本格化する見込みとのことです。
🏗赤澤経済産業相は、度々竣工が延期されている青森県の六ヶ所再処理工場について、設計・工事計画認可申請の審査で説明が終了したことを受け、原子力発電事業者に最大限の協力を要請、また必要な人材確保等を国がバックアップすることを表明した、と電気新聞が報じています。
🗾政府が成長戦略に盛り込む戦略17分野への官民投資の全容が19日、判明し、人工知能（AI）を用いてロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に、官民で2040年度までに10.5兆円を投資する方針です。全分野への官民投資の総額は「370兆円超」とする目標を掲げます。
💵資金調達
🛵超小型電動三輪モビリティ「Lean3」の開発・製造・販売を手がけるリーンモビリティへ、脱炭素化支援機構が2億円の資金を出資したと発表しました。
❄️冷凍・冷蔵・空調設備をフィジカルAI・IoT技術と仮想発電所の仕組みで電力リソース化し、省エネと再エネ安定供給に貢献するGreenphard Energyは、鈴与商事および三菱UFJキャピタルより、シリーズAラウンド2ndクローズにて総額約1.2億円の資金調達を実施したと発表しました。
🌱宇宙農業の実現を目指し、光合成機能の革新とフィジカルAIを活用した農業ロボットの研究開発を手がけるテラファームは、実業家4名を引受先とするエクイティ調達により、シードラウンドにて約1億円の資金調達を完了したと発表しました。
⚙️独自の異種接合型パワー半導体デバイスで電力変換損失の低減を狙うヘテロスタックスは、UntroD Capital Japanより資金調達を実施したと発表しました。
以上、Climate Techに関する情報をご紹介しました。
Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
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