📰今週のニュース

✅経済産業省は9月11日、「GX戦略地域（第1弾）」を認定しました。コンビナートや、地域に偏って存在する脱炭素電源（再エネ・原子力）を核に、新しい産業の集まり（産業クラスター）をつくることが狙いです。
認定は3つの類型に分かれており、データセンター（DC）集積型では9地域が選ばれ、北海道（石狩市・苫小牧市）や、米企業などが2兆円規模のDC建設計画を進める秋田県（秋田市）などが入りました。
コンビナート等再生型は川崎市の1地域だけで、南渡田地区と扇島地区で既存インフラを活かした産業拠点づくりを目指します。原子力発電所などの周辺で産業誘致を進める脱炭素電源活用型では8地域が選ばれ、新潟県（聖籠町）、新潟県柏崎市、新潟県小千谷市、青森県（六ヶ所村・六戸町）などが含まれています。

🛑中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働審査を取り下げる方針を固めた、と日本経済新聞が報じています。再稼働に向けて費やされた10年以上になりものの、データ不正など相次ぐガバナンス不全を受け、審査の継続を断念するとのことです。

🛑AIモデル「Claude （クロード）」を開発した米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、AIが人類に及ぼす「深刻な」リスクへの懸念が高まっていると主張し、AI業界は新たなモデルの開発ペースを落とす必要があると訴えました。関係国との連携も訴える中エネルギー業界への影響が限定的と考えられます。

🤝一方で中国の習近平国家主席は、インドの首都ニューデリーで開かれた有力新興国グループ、BRICSの首脳会議で、学習・推論のソースコード（プログラムの設計図）などを公開するオープンソースAIや貿易・投資、デジタル産業、スマート製造、科学技術人材の各分野で協力を強化する五つのイニシアチブを提案しました。

🙆原子力規制委員会は、中国電力島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査を大筋で完了した、と電気新聞が報じています。今後、審査を踏まえた補正書の内容をに問題がなければ事実上の合格に当たる審査書案が取りまとめられる見通しです。

トランプ米大統領は、中国の自動車メーカーによる米国内での電気自動車（EV）製造について、米国人労働者による生産を条件に認める可能性を示唆する一方、中国からの輸入車を事実上締め出している措置は維持するとも表明しました。

🏗️米原子力開発企業テラパワーは、同社の小型モジュール炉が2034年までに英国で発電を開始できると見込んでいます。同原子炉は1基当たり345MWのベースロード電力を発電し、５時間超にわたり出力を500メガワットまで引き上げられる蓄電機能を備えるとのこと。英国は同社にとって米国以外で初の市場となる見通しです。

💵資金調達

🌾茶畑を生産インフラへ変える事業を展開するBlue Farmは、AKaFUJI、静岡キャピタル、鈴与商事、加和太建設等より、シリーズAラウンドにて3.5億円の資金調達を実施すると発表しました。

🌬️浮体式洋上風車（垂直軸型）の開発に取り組むアルバトロス・テクノロジーは、日本政策投資銀行、住友重機械工業、三菱瓦斯化学、昭和機械商事等より、プレシリーズBラウンドにて総額2.5億円の資金調達を実施したと発表しました。

❄️データセンター向け吸着ヒートポンプによる排熱活用ソリューションを開発するPOLASTECHは、KRAFTIA Innovation Fund、CJIC、柴田熔接工作所より、Seed2ラウンドにおいて第三者割当増資により総額1.4億円の資金調達を実施したと発表しました。

⚡️次世代型のクローズドループ地熱発電の事業化を目指すGeoDreamsは、SBIグループより、プレシリーズAラウンドにて資金調達を実施したと発表しました。

💧量子水素エネルギーの社会実装を推進するクリーンプラネットは、ガスワンホールディングスより、第三者割当増資による戦略出資として資金調達を実施したと発表しました。

⇧ファンド設立・買収・IPO

💰JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合：Spiral Innovation Partnersは、JA三井ストラテジックパートナーズと共同で、50億円規模のCVCファンド「JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合」を組成し、運用を開始したと発表しました。投資対象はアーリー・ミドルステージを中心に、エネルギー・トランジションやトランスポーテーション、不動産、デジタルインフラ等の領域と親和性を持つスタートアップとのことです。

以上、Climate Techに関する情報をご紹介しました。

Climate Techに関する新しいアイデアや、イベント、関心/興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

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