📰今週のニュース

☀️政府はリコーと長州産業に4年でおよそ1000億円を拠出し、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて規制を緩和します。

⛽️経済産業省は12月から始めるガソリン補助金の縮小について、基準価格を3週間かけて5円引き上げると発表しました。現在は1リットルあたり170円程度ですが、3日からは172円、10日からは174円、17日からは175円に上げます。経産省は2026年度予備費から1兆1459億円を積み増しており、27年1月の支払い分まで制度を継続できる想定です。

🚗自販連・全軽自協は、10月のEV国内販売台数は、前年同月比2.5倍の1万4644台で10月としては過去最高だと発表しました。新車販売全体に占めるシェアは4.6%です。経済産業省が補助金の予算消化が迫っていると公表したことを受けての駆け込み需要とみられています。

🖥️11月3日の米テキサス州知事選で勝利した民主党のジーナ・イノホサ氏が掲げる新規データセンター計画の停止公約が州内のデータセンター業界を揺さぶっている、とロイターが報じています。米国で計画されているデータセンター容量の25％を占める同州で新たな不確実性が生じています。今回の選挙における最大の争点は「アフォーダビリティ（affordability）」、平易に言えば手頃な生活費であり、高騰するエネルギーコストはこの争点のなかで重要な位置づけにありました。

🌬️茨城県は、神栖市の鹿島港湾内で計画されていた洋上風力発電事業について、事業の継続性が見込めないとして、東京ガスなどが出資する事業者の「ウィンド・パワー・エナジー」に対して事業中止措置を行ったと発表しました。計画では26年度に運転開始とされていましたが未着工となっていました。

💵資金調達

⚡️既設太陽光発電所への蓄電池併設による収益改善支援・アグリゲーションを手がけるグリーングロースは、ANRIをリード投資家とし、ドーガンが運用するファンドおよび個人投資家の豊田祐介氏を引受先とする第三者割当増資、および金融機関からの借入により、シードラウンドにて約5億円の資金調達を実施したと発表しました。

🔌EVや定置用蓄電池などのアグリゲーション事業を展開するNUVVE JAPANは、J-KISS型新株予約権の発行により資金調達を実施したと発表しました。

🐟別府温泉由来の微細藻類を活用した畜産・水産向けバイオ素材「RG92」を開発するONSOHは、Funds Startupsより、転換社債による資金提供を受けたと、Funds Startupsが発表しました。

⇧ファンド設立・買収・IPO

CJS2号ファンド：地域と人と未来は、「地域と人と未来 CJS2号投資事業有限責任組合」について、ファイナルクローズを完了したと発表しました。ファンド規模は前身のCJS1号ファンド(総額17.3億円)の約3倍で、投資対象は地域の課題解決に取り組むスタートアップ(主にシード、アーリー)とのことです。

クラフティアサクセッション・バリュー・パートナーズ：Spiral Innovation Partnersは、クラフティアと共同で、200億円規模のCPEファンド「クラフティアサクセッション・バリュー・パートナーズ投資事業有限責任組合」を2026年8月に組成し、11月2日より本格的な運営を開始すると発表しました。投資対象はグリーンイノベーション、配電・電気・空調衛生・情報通信工事関連、AI・デジタルソリューション、建設テック、不動産・街づくり等の領域で、グロース・バイアウトや事業承継などのマジョリティ出資を基本方針とするとのことです。

以上、Climate Techに関する情報をご紹介しました。

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