🌎金融移行と反トラスト法 #29

今週は、2024年大統領選への共和党候補者から出馬の発表がありました。また、微生物、シェアサイクル、モビリティ系スタートアップが資金調達を実施しました。 また、米国大統領選の影響で金融移行に反トラストの概念が強まることにつれて、金融業界の対応に注目が集まります。

🌎金融移行と反トラスト法 #29

Happy Weekend!

今週は、2024年大統領選への共和党候補者から出馬の発表がありました。また、微生物、シェアサイクル、モビリティ系スタートアップが資金調達を実施しました。

また、米国大統領選の影響で金融移行に反トラストの概念が強まることにつれて、金融業界の対応に注目が集まります。


ニュースレターの登録はまだですか?

📩 投資情報、イベントや機会はこちらに送信してください。‌  


📰今週のニュース

🤼 気候変動問題に取り組む保険業界最大の連盟である「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZIA)」から、国内の主要な損害保険会社3社が5月29日までに脱退しました。NZIAでは、3月下旬にミュンヘン再保険が「重大な」反トラスト法的リスクを理由に離脱して以降、メンバーの脱退が相次いでいます。CTJのニュースレターにも以前、気候変動対策における反トラスト法が焦点になると発信しています。

☢️ 5月31日、60年を超える原子力発電所の運転延長を可能にする「GX脱炭素電源法」、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、成立しました。

💸 経済産業省が産業競争力強化法を改正し、企業による脱炭素やデジタル分野への国内投資をバックアップする方針です。法律で認定された企業は、初期投資だけでなく複数年にわたって支援を受けられる枠組みを用意する予定です。米欧が政府補助で蓄電池や半導体などの企業を引き寄せる動きに対抗するための措置と見えます。

⛽️ 東京ガスは合成メタンや水素の研究に今年度から3年間で300億円を投資すると明らかにしました。同社は2030年に、都市ガスの原料に使う液化天然ガス(LNG)のうち、1%を合成メタンに切り替える方針です。


💵今週の資金調達

🦠微生物で SDGs 達成に貢献するフレンドマイクローブはジェネシア・ベンチャーズ、豊田合成、住友商事およびハウス食品グループイノベーション 2 号ファンドから総額2億3000万円の資金調達を実施したと発表しました。

🚴‍♂️シェアサイクルサービス『チャリチャリ』を運営するneuetは、三重テレビから資金調達を実施したと発表しました。

🚘モビリティSaaS「Park Direct(パークダイレクト)」を運営するニーリーは、SBIインベストメント、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、tb innovations、中国電力の4社を割当先とした出資と、三菱UFJ銀行、SBI新生銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫の4行からの融資により、総額16億円の資金調達を実施したと発表しました。

⛽️米国本社の次世代再生可能燃料SAFを製造するプラントの建設に参入するNEXT Renewable Fuelsが双日から資金調達を実施したと発表しました。

📩 資金調達情報はぜひこちらに送ってください。


ファンド設立・買収・IPO

⚡️商船三井は5月31日、エネルギー分野において脱炭素技術を持つスタートアップ企業への投資を目的とした新会社「MOL Switch」を設立したと発表しました。今後3年間で総額1億ドル(約140億円)の投資を行う方針です。


🗓イベント

♻️スタートアップによるオープンイノベーションセミナー:6月14日〜サステナブルリゾートテック、GX人材育成、分散電源の活用、住宅のゼロエネルギー化をテーマにしたディスカッションが行えます。 CIC tokyo, オンラインにて開催される予定です。詳細はこちら!

🏆 ESG TECH PITCH #7 - Fintech & Carbon Credits編:6月16日(金)18時からESG系のスタートアップ&研究者、起業家が大集結するESG TECH BATTLEのテーマ別ピッチシリーズ第7弾 Fintech & Carbon Credits編が開催されます。本イベントでは、未来を担うグリーンフィンテック関連の革新的なビジネスモデルや差別化技術を持つESG系スタートアップや起業家によるピッチバトルが繰り広げられます。


💡
今週のキーワード:TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォースのことです。2015年に設立されたこの取り組みは、国際的な金融システムを監視し、勧告を行う国際機関である金融安定化理事会(Financial Stability Board、FSB)によって始められました。TCFDは、企業や組織が気候変動に関連する財務リスクや機会について情報開示するための一連の推奨事項を開発することを目指しています。

以上、日本や世界での気候変動に関するイベントや機会をご紹介しました。新しいアイデア、イベントや公募、関心・興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。

それでは、良い一週間をお過ごしください!


ニュースレターの登録はまだですか?