🌎 金融政策とベンチャーキャピタル#37
Happy Weekend! 今週は日銀、ヨーロッパ中央銀行（ECB）と連邦準備銀行（FRD）の政策発表がありました。日銀が現状維持、ECBとFRDが金利上昇をしました。スタートアップで水、冷凍、核融合系スタートアップが資金調達を実施しました。 Climate Techにある機会の一部はこちらから！
Happy Weekend!
今週は日銀、ヨーロッパ中央銀行（ECB）と連邦準備銀行（FRD）の政策発表がありました。日銀が現状維持、ECBとFRDが金利上昇をしました。スタートアップで水、冷凍、核融合系スタートアップが資金調達を実施しました。
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🏦金融政策がベンチャーキャピタルに与える影響
金融政策は経済全体に大きな影響を及ぼしますが、特にClimate Techベンチャーキャピタルにも影響を及ぼす要素があります。以下簡単に書きました。
⚠️投資家のリスク許容度: 景気安定期には、ベンチャーキャピタル企業はよりリスクを取りやすくなり、新興ベンチャーへの投資を増やす可能性が高まります。逆に、経済の不安定な状況では、投資家はより保守的な姿勢を取ることが多くなるでしょう。
💲資金コスト: 金融政策は金利や信用条件に影響を与えます。低金利政策と容易な資金アクセスは、ベンチャーキャピタル投資家にとって資本調達コストを低減し、スタートアップや革新的な事業への投資を魅力的にします。
📈経済成長と市場: 経済の拡大期には、革新的なスタートアップや投資対象が増加する可能性が高まります。一方、景気後退期は、投資家がより慎重になり、ベンチャーキャピタルの活動が抑制される場合があります。
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📰今週のニュース
💡 ノーベル賞受賞者の中村修二氏らが、アメリカでレーザー核融合のスタートアップ企業を設立しました。東芝系と連携し、2030年をめどに日本か米国で商用炉を建設する計画しています。
🚢ロッテルダム港とKoninklijke Vopak NVは、南アフリカ北西部から水素とその派生品を含む商品を輸送するための500億ランド（28億ドル）の港と関連鉄道リンクの建設と資金調達計画を提出するよう求められていることがわかりました。
🌊国連機関である国際海底当局（ISA）は、深海採掘に関する国際協議を密室で進めました。 同組織は金曜日遅く、海底採掘に関する規制策定の期限を2025年に延期することで合意に達しました。
🚚 日野自動車は、2024年から米国でEVトラックの販売を開始することを発表しました。
💵今週の資金調達
🐟 農林中金キャピタルは、水産業DXを支援する東南アジアのスタートアップeFisheryに、海外企業としては初めて出資しました。 #Food #Bio-diversity
❄️ 特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォームを運営するデイブレイクは、モバイル・インターネットキャピタルをリード投資家として、三井住友銀行、りそな銀行等の金融機関6行からの融資も合わせて、総額20億円の資金調達を実施したと発表しました。 #Food #Industry
⚡米国核融合スタートアップBlue Laser Fusion Inc.がSPARX、JAFCOをリードインベスターとする総額25,000,000米ドルの初回資金調達を実施したと発表しました。#Energy
♻️未利用の資源であり都市の温暖化の要因となる赤外光からのエナジーハーベスティングを実現するOPTMASSがリアルテックファンドとサムライインキュベートから資金調達を実施したと発表しました。#Energy
📩 資金調達情報はぜひこちらに送ってください。
ファンド設立・買収・IPO
🔥 JERAは21日、投資枠3億ドル（約420億円）の初のCVCを設立し、水素やアンモニアの開発・輸送などで優れた技術を持つスタートアップに出資し、投資期間は2030年までの8年間を予定しています。 #Energy #Carbon-removal
☀️ 伊藤忠商事は、三井住友信託銀行と共同で、北米の再生可能エネルギー資産に投資する国内最大級のファンドを立ち上げ、開発段階を含めた太陽光発電所や風力発電所などに最大5億ドル（約710億円）を投じることを発表しました。#Energy
🏙️ 東急不動産は、Sustechと共同で、再生可能エネルギーのファンドを7月に設立し、運用期間は10年間で投資額は1500億円に設定しています。 #Energy
🗓イベント
🧪「ディープテックで世界を変える！」というテーマで研究成果や次世代テクノロジーが社会にもたらすインパクト、そしてそこを舞台に事業に挑むことの魅力を深堀する予定です。開催は8月9日、19時〜よりオンラインにて、詳細はこちらから！
持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組 み、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地 域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上 で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みです。
以上、日本や世界での気候変動に関するイベントや機会をご紹介しました。新しいアイデア、イベントや公募、関心・興味のあるトピックがあれば、ぜひClimate Tech Japanにまでお寄せください。
それでは、良い一週間をお過ごしください！
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